東証、一時バブル後最安値 ７０００円割れ寸前

 ３日の東京株式市場は、前日の米国市場で金融不安が再燃したことを受け、幅広い業種の銘柄が売られた。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比１９１円６８銭安の７０８８円４７銭と７０００円割れ寸前まで下落し、２００８年１０月２７日に付けた終値基準のバブル崩壊後の最安値７１６２円９０銭を割った。

　売り一巡後は、政府の株価対策への期待感などを背景に買い戻され、下げ幅を急速に縮小した。

　午後１時現在は、１４円７７銭安の７２６５円３８銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４・９３ポイント安の７２９・６６。出来高は約１１億９５００万株。

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の巨額赤字計上などで米大手金融機関の経営難が一段と鮮明になり、朝方は、銀行、保険など金融株を中心に大きく下げた。先進国で最悪の日本の景気後退や、政局混迷による経済対策の遅れへの懸念を背景に、海外投資家による日本株の換金売りが広がった。

　午後は、与謝野馨経済財政担当相が大幅な株価下落について「看過できない」と発言したと伝わったことや、公的年金資金の買い観測などを支えに、主力株の一角が上昇に転じた。

　ただ、市場では「米欧の金融不安の動向をにらみながら、当面は安値模索の展開となりそうだ」（中堅証券幹部）との見方が強かった。

参照元：スポニチ Sponichi Annex